「中長期的な視点から経営の基盤を整え、新たな挑戦を可能にする仕組み作りを支援します。」
持続的な企業の成長には、現状の企業価値を正確に把握し、中長期的な財務戦略の基で収益性と資金繰りの最適化を図ることが不可欠と言えます。
しかし、実際には前述のような経営体制を適格に整備できている中小企業は多いとは言えないことから、
当社では、企業価値の客観的な評価と計画的な財務戦略の立案に加え、新規事業や設備投資の実現を支える資金調達の活用を通じて、
中小企業の持続的な成長を支援しています。
財務戦略支援事業
1．企業価値向上への取り組み
複数の算定手法を用いて現状の企業価値を客観的に把握し、目標とする水準の到達に必要な売上・利益・資金繰り等を明確化します。その際に、将来の特定の年次における企業価値を目標値として設定し、そこから逆算した収支計画や資金繰り計画等を月次や年次で策定することで、達成すべき数値と時期を具体化しながら、計画性と実行性を兼ね備えた財務戦略の実行を支援します。
また、実務的なM&Aの段階においては、必要に応じて専門家と連携し、経営者の意思決定を第三者的な立場から支援することで、持続的な企業価値の向上と安定した成長基盤の確立を後押しします。
2．財務戦略の実行プロセス
当社の財務戦略支援事業では、企業価値の向上を計画的に進めるために、以下のプロセスに基づいて行われます。
- 現状把握
複数の企業価値の算定手法を用いた客観的な評価により、現状の収益構造や資金繰り等の実態を明確化します。 - 目標設定
将来の特定の年次における企業価値を目標値として定め、到達すべき水準を示すことで、経営の方向性を具体化します。 - 計画策定
設定した目標値から逆算した収支計画や資金繰り計画等を、具体的な数値として整理することで、実行可能な行動計画へと落とし込みます。 - 実行支援
策定した計画に基づいた実績を検証し、目標との乖離を分析しながら収支や資金繰りの改善策を講じることで、企業価値の向上を実現します。 - 専門家との連携
意思決定を第三者的な立場から支援すると共に、最終的には当社においてもM&A（第三者承継）をサポートする業務（「FA（ファイナンシャル・アドバイザー）業務」や「仲業務」）の提供も行います。
3．中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について
当社は、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を遵守していることを、ここに宣言しています。
補助金活用支援事業
1．成長戦略を支える補助金活用
新たな製品やサービスの開発に必要となる資金を、補助金という選択肢を通じて確保し、企業の成長戦略の実現を後押しすることで、収益基盤の強化を図ります。また、その際に活用する補助金の適否は、財務戦略上の観点から慎重に検討し、補助金の申請段階における主な支援内容は、形式的な申請手続きの支援に留まらず、事業計画の実現可能性を高める数値設計や資金繰りの検証、さらには将来の収益性や企業価値への波及効果を踏まえた事業計画の策定にまで及びます。
これにより、当社の補助金を活用した資金調達の支援には、企業の成長戦略と整合した実効性の高い施策としての役割を担っています。
2．補助金制度の活用プロセス
当社の補助金活用支援事業では、企業の成長戦略の実行を後押しするために、以下のプロセスに基づいて行われます。
- 適否検討
補助金の活用が現状の財務状況や企業の成長戦略に適しているかを、制度の要件や事業内容との整合性を踏まえながら慎重に検討します。 - 計画策定
新規事業の目的や設備投資の内容を明確にした上で、収支計画や資金繰り計画等を組み込んだ実現可能性の高い事業計画の策定を行います。 - 申請支援
補助事業の内容や留意すべき注意点の確認、制度要件を踏まえた申請書類の整備などを行いながら、補助金の申請を支援します。 - 採択後支援
補助金の採択後には、事業計画に基づく経費管理や進捗の確認から、実績報告に必要な書類の確認や報告資料の整備などにも対応します。補助金が計画通りに企業成長に結ぶつくように伴走します。 - 成果定着
補助金を一時的な資金調達に終わらせず、企業の持続的な発展や経営基盤の強化に資する取り組みとなるよう、成果の定着を図ります。